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成田空港発着枠拡大、認知度アップへ千葉県も提言(産経新聞)

 成田空港は28日から、年間の発着枠を20万回から22万回に拡大する。それにともない、中東路線やマカオ航空(マカオ線)などが新規就航し、世界各国へのネットワークはさらに広がることになった。成田国際空港会社(NAA)では今後も、当面の目標を「発着枠30万回化」に定め、実現に向けて取り組む意欲を見せている。

 NAAが発表した平成22~24年度の中期経営計画によると、発着回数は今年度の約18万6000回(見込み)から来年度は20万7000回に増える見込み。その後も年約2%のペースで伸びていくと予測している。

 NAAの森中小三郎社長は「27万回までは、大きな投資をすることなく増やせる」と説明。「地域の理解を得た上で、誘導路や駐機場の整備を進めていきたい」と抱負を語っている。

 また、県を中心として、成田空港の認知度やサービス向上を支援する取り組みにも展開が生まれた。

 成田空港の利便性向上などに向け方策を探る第3回「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」が26日、千葉市内で開かれ、県は緊急に取り組むべき施策を盛り込んだ「緊急提言」をまとめた。

 主な提言は(1)官民一体となった成田空港のPRの強化(2)成田空港と地方都市を結ぶ国内フィーダー路線のPR・充実(3)空港利用者に対する「おもてなし」機能の向上(4)空港を活用した観光の活性化-の4点。森田健作知事の発信力を生かした広報戦略の展開や、国体に合わせて国内線の利用を促進することなどを具体策として挙げている。

 提言立案にかかわった県関係者は、7月に成田空港と日暮里を最短36分で結ぶ成田新高速鉄道(成田スカイアクセス)が開業することにも触れ「弱点だった(空港の)容量とアクセスが大幅に改善するまたとない好機だ」と期待を込めて語っている。

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<京都刑務所>低体重状態で受刑者死亡 立件視野に捜査(毎日新聞)

 京都刑務所で30代の男性受刑者が30キロ台の低体重状態で死亡する事案があり、京都地検は同刑務所が適切な措置を怠った可能性があるとして、業務上過失致死容疑での立件を視野に入れ捜査していることが24日、分かった。

 京都刑務所によると、男性は昨年6月に入所し、今年2月に摂食障害の診断を受け刑務所内の病棟に収容。常駐の医師が栄養剤を与えるなどしていたが、3月17日午後10時50分ごろ、病棟の単独室で意識を失った状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 京都地検によると、死因はやせ過ぎによる心疾患か低体温症とみられる。しかし、刑務所は男性に病院で治療を受けさせていなかったという。

 京都刑務所は「処置は適切だった」としている。【田辺佑介、熊谷豪】

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空自談合指摘の内田洋行、学力テスト落札へ(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する事務機器の入札で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令の方針を通知された事務機器商社「内田洋行」(東京)が、文部科学省が4月20日に行う全国学力テストの中学校分の実施事業を受託する見通しであることがわかった。

 文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「1社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。

 2007年から始まった学力テストの契約は、前年秋から3月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は08年以降の中学分の両事業を受注しており、1回を除いては「1社入札」だった。

 同社は、24日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、1社入札で落札が決まる可能性が高い。

 空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー5社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。

 省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」(広報)としている。

 ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。

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高松塚劣化「組織的な不作為」が要因 検討会報告書が指摘(産経新聞)

 高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末~8世紀初め)石室の国宝壁画がカビなどで劣化した原因を究明する文化庁の調査検討会(座長、永井順國・政策研究大学院大客員教授)は24日、劣化の原因は科学的には「複合的」とした上で、「文化庁の組織的な不作為」が主な要因だとする報告書をまとめ、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書では、カビの発生を「昭和の大発生」(昭和54~60年)と「平成の大発生」(平成13~19年)に分け、それぞれ複数の人為的、自然的要因を列挙。

 中でも、文化庁が石室と保存施設をつなぐ「取合(とりあい)部」の崩落を長年放置したことを「問題先送りの典型」、保存施設の不具合を34年前の稼働時から認識しながら放置したことを「理解しがたい」と厳しく批判した。

 また、壁画が発見された昭和47年に文化庁が設置した外部有識者らによる「高松塚古墳保存対策調査会」の会合が、51年から25年以上、一度も開催されなかった点を問題視。「必要な対応策について判断する『司令塔』を欠いていた」とし、文化庁の保存管理意識の欠如を指摘した。

 一方、今後の課題として「国や市町村、市民、大学、企業などが連携した恒久的チェック体制のネットワークを構築し、文化財全体の保存・活用に生かしてほしい」と提言した。

 報告書を受け、玉井長官は「文化庁の保存管理体制について貴重な提言をいただき、重く受け止めている。報告書を基に着実に努力していく」と述べた。

 劣化原因の調査検討会は保存科学や考古学などの学識者9人で構成され、平成20年7月から17回、会合を開催。壁画発見から平成19年の石室解体に至る35年間のさまざまな劣化の要因を検証した。

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地下鉄サリン2人の被害者「苦しみ語り継ぐ」(読売新聞)

 猛毒の化学物質サリンによって6000人以上が被害に遭い、13人の命が奪われた「地下鉄サリン事件」から20日で15年になる。

 あの日、同じ電車に乗り合わせた2人の被害者が、事件後、偶然に出会った。2人が恐怖や後遺症を乗り越えられたのは、苦しみを互いに語り合い、悩みを共有できたからだった。今、事件の風化が懸念される中で、2人は周囲に少しずつその体験を語ろうとしている。「二度と同じ事件を起こさないために、私たちには語り継ぐ責任がある」と――。

 1995年3月20日の午前8時すぎ、埼玉県草加市の山本清隆さん(75)は勤務先に向かうため地下鉄日比谷線に乗っていた。小伝馬町駅(東京都中央区)に電車が止まると構内はサリンが充満していて、山本さんは地上に出た10分ほど後に意識を失った。

 それから3年8か月後の98年11月。山本さんが自宅近くの整形外科で看護助手の女性に「サリンの被害に遭った」と打ち明けると、女性の夫も同じ電車にいた被害者だとわかった。自転車で10分ほどの所に住む光野充さん(68)だった。

 山本さんは孤独感を一人で抱え込んでいた。人々が倒れ、手足をけいれんさせていた小伝馬町駅周辺の記憶が消えない。左手の指には後遺症のしびれが残った。

 会社に労災を訴えたが理解が得られず、家族に「あきらめるしかない」と言われたこともあった。それが「同じ被害者の光野さんが近くにいると分かり、心強くなった」という。

 光野さんも2月や3月になると、しびれや体の硬直などの異変を感じていた。PTSD(心的外傷後ストレス障害)の一種「記念日症候群」。症状が出ると山本さんに電話をして話し相手になってもらった。「被害者同士、細かな説明をしなくてもわかってくれる」という思いがあった。

 10年後の2005年3月19日、山本さんは光野さんに誘われ、乗客4人が命を落とした小伝馬町駅のホームに立った。「新たな一歩が踏み出せた」。恐怖から同駅に近寄れなかった山本さんの目に涙があふれた。

 2、3年前から山本さんはスイミングの仲間や近所の人に、事件のことを語れるようになった。現場で見た悲惨な光景を言葉にするのは15年たった今も楽ではない。しかし他の人に同じ苦しみを味わってほしくないという思いも年々強くなる。光野さんともこう話している。

 「私たちが体験を語ることで、事件の風化を少しでも防ぎたい」

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雑記帳 カバの「龍馬」、鹿児島へ(毎日新聞)

 日本初の人工飼育で育ち「泳げないカバ」として知られた、長崎県西海市「長崎バイオパーク」のモモ(雌16歳)の子「龍馬」(雄11カ月)が17日、鹿児島市へ旅立つ。

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 父親との縄張り争いを避けるため、龍馬は生まれる前からモモと離れ離れになる運命。16日にはモモから隔離され、17日に半日かけて平川動物公園(鹿児島市)へ陸送される。

 鹿児島は坂本龍馬の新婚旅行地で、カバの龍馬も鹿児島で結婚予定。同パークの伊藤雅男副園長(48)は「モモは寂しいだろうが、龍馬は人気者になる」と“脱藩”を歓迎。【錦織祐一】

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社会福祉士合格率27.5%、PSWは63.3%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月15日、第22回社会福祉士国家試験と第12回精神保健福祉士国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ27.5%(前回比1.6ポイント減)、63.3%(1.6ポイント増)だった。

 社会福祉士国家試験の受験者数は4万3631人で、過去最高だった前回の4万6099人から2468人減少。また、合格者数は1万1989人で前回の1万3436人から1447人減った。

 精神保健福祉士国家試験の受験者数は7085人で、前回の7186 人から101人減った。減少は3回連続。また、合格者数は4488人で、前回の4434人から 54人増えた。

 介護福祉士国家試験の合格発表は、31日に行われる。


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<火災>アパートなど5棟燃える けが人なし 東京・杉並(毎日新聞)

 9日午前8時35分ごろ、東京都杉並区高井戸東1の木造2階建てアパート「富士荘」の一室から出火、同アパートや隣接する住宅など5棟計200平方メートルを焼いた。アパートには3世帯が入っていたが、けが人はいない。

 警視庁高井戸署は燃え方が激しい101号室が火元とみて出火原因を調べている。現場は京王井の頭線高井戸駅の南東約600メートルの住宅密集地で、消防車約30台と消防ヘリが出動した。【山本太一】

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赤坂被告「強くなりたい」 初公判に高い関心、傍聴希望140人超す(産経新聞)

 千葉地裁で3日、覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーで飲食店店長、赤坂晃被告(36)の初公判が開かれた。傍聴人席32席に対し、希望者は141人。地裁周辺には多くの報道陣が詰めかけるなど元アイドルに対する関心の高さをうかがわせた。検察側は懲役2年を求刑し、即日結審した。

 午後1時すぎ、千葉地裁の法廷に入った赤坂被告は黒いスーツに白シャツ、ノーネクタイ姿で、落ち着いた足どりで静かに被告人席に着いた。

 被告人質問では、弁護人から同法違反罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中にもかかわらず覚醒(かくせい)剤を使用した理由について問われると、赤坂被告は「仕事の運営や給与面で不満があった。父の病状も悪化していた。つい手を出してしまった」と述べた。また、「現実逃避をしたかったのだと思います」とかすれ気味の声で語った。

 今後の生き方について問われると、赤坂被告は「何か打ち込める仕事を持ちたい。自分の意志を強く持ちたい。強くなりたい」と答えた。赤坂被告は公判中、終始険しい表情だった。

 判決は30日に言い渡される。

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トランス社社長ら再逮捕=金商法違反容疑で警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる架空増資事件で、警視庁捜査2課などは8日、金融商品取引法違反(偽計取引)容疑などで、社長後藤幸英(44)、健康食品販売会社代表黒木正博(44)両容疑者ら4人を再逮捕した。
 同課は既に同容疑で元役員西村幸浩容疑者(43)を逮捕。9日に元投資ファンド運営者の男(35)も逮捕する方針だ。 

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米渡航手数料900円、「実質ビザ代」日欧反発(読売新聞)

 米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は10ドル(約900円)余計にかかることになりそうだ。

 米政府が新たに、査証(ビザ)なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム(ESTA)のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ300万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

 ESTAはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のPRやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年10月、上院で2月25日に可決された。法案はオバマ大統領が4日午前(日本時間5日未明)に署名し、成立する見込みだ。

 米議会の動きを受け、日本政府は昨年、2度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合(EU)などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ESTAはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

 米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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 学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員50人(退職者含む)が2日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約7700万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第3次の集団提訴で、原告数は延べ285人となった。

 今回、原告となったのは06~09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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 振り込め詐欺撲滅のため、警視庁は3日、東京都港区のJR新橋駅前で振り込め詐欺撲滅キャンペーンを開き、「おかしいと思ったら110番を」と呼び掛けた。
 同庁の辻義之警務部長は2008年に比べ、昨年の認知件数は減少したとしながらも、「毎日、どなたかが被害に遭っている」と強調。警察官を名乗ってキャッシュカードを持ち去る例などを紹介した上で、通行人らに「ふりかけ」を配り、「ふりかけかけても振り込まないで」と訴えた。
 街頭広告ビジョンの動画で被害防止を呼び掛けるタレントKyocoさんも登場し、「ささいなことでも家族と共有を」と話していた。 

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 今年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地となる名古屋市は、開発による大規模な自然破壊を防ぐため、緑地保護など規制をかける都市緑地法の「緑地保全地域」を導入、土地全体に占める緑の割合を60%以上としていくことを決めた。国土交通省によると、同法の「緑地保全地域」の導入は全国で初めて。市は候補地として10ヘクタール以上の民有緑地4カ所を挙げており、地権者の同意が得られれば新年度から指定する。

 市では、緑被率(緑地や農地の占める割合)が、90年には30%だったのが05年には25%と、低下傾向に歯止めがかからないことから、大規模開発を防ぐ方法を模索してきた。既存制度には、緑地の現状維持を求める都市緑地法による「特別緑地保全地区」指定があるが、所有者からの買い取り要請に応じる義務があるため財政的に難しい。都市計画法による「風致地区」として規制する方策もあるが、緑被率の制限は「30%以上」しかない。

 このため市は、地域の目指す緑地保全と街づくりに合った規制を都道府県や政令市が設定できる「緑地保全地域」を取り入れ、緑被率60%や東海地方特有の植物の保全、建ぺい率20%などの制限を設けることを決めた。国土交通省によると、「緑地保全地域」は04年の都市緑地法改正で設けられた制度だが、既存の制度を活用するケースが多く、これまで全国で指定された例はないという。

 候補地に挙がっているのは、小幡緑地北部(守山区)87ヘクタール▽竜泉寺周辺(同)26ヘクタール▽平針黒石周辺(天白区)11ヘクタール▽黒沢台(緑区)11ヘクタール--の4カ所。

 地権者支援のため、「緑地保全奨励金」を交付し、市民団体による管理を促すことも視野に入れている。市緑化推進課の石田正嗣・保全係長は「まとまった自然ほど多様な生物がおり、それを守ることは市内の生物多様性保全にもつながる」と期待する。【丸山進】

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